使い方と計算例
副業のお金を整理し、納税に備えるための無料の概算ツールです。登録は不要です。まず年間の収入と経費をそろえましょう。
1. 年間の金額を入力する
- 計算する年分を選び、本業の源泉徴収票の「支払金額」を給与年収に入力します。月収や手取りではありません。
- 副業の年間収入には、経費や源泉徴収税額を引く前の売上を入力します。入金額だけでは一致しないことがあります。
- 年間経費には、その副業のために必要な支出を入力します。私用と兼用する通信費などは、使用状況に基づいて区分してください。
- 「控除を調整する」で社会保険料を実額に変更できます。空欄の15%は仮置きで、保険料の計算ではありません。その他の所得控除に基礎控除を重複して入れないでください。
- 計算ボタンを押します。入力を変えたら再計算してください。
2. 具体例で結果を読む
2026年分、給与年収500万円、副業売上100万円、経費20万円、社会保険料75万円、その他の控除0円の場合です。
- 副業所得
- 100万円 − 20万円 = 80万円
- 所得税・復興特別所得税の増加分
- 72,491円
- 住民税の増加分(所得の10%)
- 80,000円
- 税金の増加分合計
- 152,491円
- 副業の手取り目安
- 647,509円
所得税は「副業あり」と「副業なし」を比較します。税率を売上に直接掛ける計算ではありません。積み立て目安は合計を12で割り、1円未満を切り上げた参考値です。実際の納期限や毎月の請求額を表しません。
3. 申告の準備に使う
売上30万円、経費10万円なら所得は20万円です。給与1か所・年末調整済みなどの条件で所得税の申告不要制度に該当する可能性がありますが、住民税は別途確認が必要です。医療費控除などで確定申告する場合には、副業所得も含めます。
収入と経費の記録、源泉徴収票、控除証明書を整理し、実際の申告額は国税庁の作成コーナーで確認してください。
このツールが扱わないもの
副業が給与のアルバイト、投資・不動産・年金などの所得、青色申告特別控除、損益通算、税額控除、消費税、個人事業税、社会保険料の増減は対象外です。住民税は非課税基準などを反映しない簡易計算のため、所得が低い場合は過大になることがあります。