「20万円」は収入ではなく所得
売上から必要経費を引いた金額で確認します。給与1か所・年末調整済みなど、一定の条件に当てはまる会社員のルールです。
申告が必要なケースを見る ↗2026年分(令和8年分)対応
頑張って稼いだお金、手元にいくら残るのか。
収入と経費を入れるだけで、税金の目安がわかります。
会社員の方の、給与以外の副業(業務委託・ブログ収益など)向けの概算ツールです。計算条件を確認する ↗
副業で増える税金の目安 年間
月々の積み立て目安 12,708円
申告要否を確認する目安です。所得控除で税額が生じない場合などもあり、この表示だけでは申告義務は確定しません。
確定申告の準備をチェック →※ 所得税は副業を含めて申告すると仮定した税額差です。20万円以下でも0円とは限りません。申告不要制度の適用や源泉徴収税額は反映せず、実際の納付額ではありません。
♧ 計算はブラウザ内で完結。入力した金額は保存・送信されません。
NEXT STEP
はじめての副業でも、一つずつ。
売上から必要経費を引いた金額で確認します。給与1か所・年末調整済みなど、一定の条件に当てはまる会社員のルールです。
申告が必要なケースを見る ↗入金明細、請求書、領収書を整理しましょう。私用と兼用する支出は、副業で使った分を合理的に区分します。
国税庁で必要経費を確認 ↗給与の源泉徴収票、収支の記録、各種控除証明書を準備。国税庁の作成コーナーで申告書を作成できます。
確定申告書等作成コーナー ↗QUESTIONS & ANSWERS
副業と税金の、気になること。
所得税の申告不要制度に該当しても、住民税の申告が必要になる場合があります。お住まいの自治体に確認してください。また、医療費控除などのために所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
副業という呼び名だけで雑所得とは決まりません。活動の実態により事業所得などに該当することがあります。このツールは雑所得と仮定して試算します。アルバイトなど副業が給与の場合や、年金・投資・不動産など他の所得がある場合は対象外です。
いいえ。本業のみの場合と副業を合算した場合の所得税の差、および副業所得の10%を住民税の目安として示します。源泉徴収税額・税額控除・予定納税などで実際の納付額は変わります。
雑所得の赤字を給与所得と相殺しない前提です。税金の増加分は0円として試算し、手取り欄には収支の赤字を表示します。事業所得の損益通算は別途確認してください。
日本の居住者で、年末調整された給与1か所(全額が源泉徴収の対象、年収2,000万円以下)と給与以外の副業のみを想定しています。給与所得は国税庁の給与所得金額の計算表と2026年分の特例に基づき計算します。所得金額調整控除・給与所得者の特定支出控除・家内労働者等の必要経費の特例は反映しません。2026年分は12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除を適用し、通常の年分申告を想定します。
所得税は、基礎控除を合計所得に応じて再計算し、課税所得の1,000円未満を切り捨てて累進税率を適用。復興特別所得税は所得税額の2.1%(1円未満切捨て)を加算します。表示は副業あり・なしの年税額の差額で、源泉徴収後の納付額や年末調整における100円未満の端数処理は再現しません。住民税は副業所得×10%の簡易概算で、非課税基準・調整控除・自治体独自税率・均等割等を反映しません。低所得の場合は過大になることがあります。消費税・個人事業税・社会保険料の増減も対象外です。
その他の所得控除は、副業あり・なしで同じ入力額を使います。副業所得によって変わる配偶者控除などの要件・控除額は自動判定しません。個別の申告義務や税額を確定するものではありません。実際の申告は国税庁の情報または税理士にご確認ください。
参考資料確認:2026年11月17日